【新築戸建】住宅購入以外にかかる諸経費について【不動産エージェントが解説】

建売の新築一戸建てを購入する際には、物件の本体価格に加えてさまざまな諸経費がかかります。
具体的には、以下のような項目が代表的な諸経費です。

仲介手数料

不動産仲介会社を通じて購入する場合にかかる手数料です。
通常、売買価格の「3％＋6万円＋消費税」が上限となります。

例：3,000万円の新築戸建てを購入した場合

3,000万円✖️3％➕６万円➕消費税🟰1,056,000万円(仲介手数料)

となります。

※今回はわかりやすく物件価格を3,000万円としましたが、実際には業者が売主の新築戸建てや中古戸建ては物件価格に消費税が含まれていますので、消費税を抜いた本体価格に３％をかける計算となります。

登記費用

所有権移転登記や抵当権設定登記などの登記手続きにかかる費用です。
司法書士へ依頼するのが一般的で、物件価格や借入額によって異なりますが、一般的には数十万円程になります。

建物表題登記費用

新築戸建ての場合、建物はまだ誰の登記もされいていない状態です。
この建物に新しく購入者の名義で登記をする費用です。
わかりやすく『お家の出生届』という説明をすることもあります。

建物の出生届けですので、前所有者のいる中古住宅の購入時には発生しない費用です。
10万円前後となることが多いです。

住宅ローン関連の諸費用

事務手数料や保証料（一部の金融機関では不要の場合もある）、団体信用生命保険料など、ローンを組む際に必要な費用が含まれます。
特に保証料は借入額の2％程度かかることもあり、事務手数料も数万円程度です。

金融機関にもよりますが、
・住宅ローン契約時の印紙代が２万円程
・事務手数料が５〜１０万円程
・保証料が住宅ローン借入金額の2.２％程
などの費用がかかります。

火災保険料・地震保険料

火災保険は住宅ローンを組む際に加入が義務付けられていることが多く、保険期間や補償内容により異なりますが、一般的に５年間分一括の支払いで10〜30万円程度です。
地震保険もあわせて加入することが多く、保険料は地域や建物の構造により変わります。
火災保険は掛け方によってピンキリですので、ファイナンシャルプランナーや保険屋さん、不動産エージェントを通じて見積もりを撮りましょう。
なお現在火災保険は最長で５年間まで組むことが可能です。

印紙税

売買契約書に貼る印紙代です。契約金額に応じて異なりますが、数万円程度が目安です。
私が受け持つことの多い、所沢市周辺エリアでは１千万円〜５千万円の物件が多いので、
１万円の収入印紙を契約時に持参いただくことが多いです。
収入印紙は郵便局で購入可能です。

平成26年4月1日から令和9年3月31日までに作成される不動産売買契約書に貼付する印紙税は軽減税率が適用されています。

▶︎国税庁ホームページより引用

固定資産税・都市計画税の清算金

住宅を購入すると固定資産税や都市計画税という税金がかかります。
この税金は1月１日に所有権がある方に支払いの請求が行く為、年度の途中で購入した場合は、今年度分は一旦売主に支払いをしてもらい、引き渡し日から年末までの分を日割り計算で買主が売主に支払いをするケースが一般的です。
翌年からは購入者が毎年支払いをしていくことになります。
住宅の規模やエリアにもよりますが、所沢周辺エリアでは10万円〜20万円程になることが多いです。

その他の費用

・引越し費用
新居への引越しには引越し業者を使う場合が多く、その費用も数万円〜十数万円がかかります。

・家具・家電の購入費用
新生活に必要な家具や家電の購入費用も見込んでおく必要があります。

・オプション工事費用
新築戸建ては多くの場合、網戸やカーテンレール、テレビアンテナなどの設置がありません。
これらはご自身で購入設置する必要があります。

コラム：結城悟の独り言

私は26歳で建売の新築戸建てを購入しました。
当時は貯金もあまりなかったので、家具や家電などは今持っているものを最大限活用し、
徐々に新しいものに買い替えていきました。
新築を買うのだから、全て新品を揃えたくなる気持ちもわかりますが、
住宅は購入後に家族で作り上げていくものだと思いますので、
ゆっくりと揃えていってもいいのではないでしょうか。
２人暮らし用の小さい冷蔵庫は新築購入後も３、４年使っていました。